知っておきたい耐震設計・免震設計
特に1995年の阪神淡路大震災以降、国も地方公共団体における建築物の耐震改修の促進をしており、
耐震について人々の関心も益々高まっています。それに伴い、各建築会社は免震・耐震設計に力を入れ、
戸建て住宅やマンションが建設されています。建設する際に取り入れられる国の基準が「耐震基準」と呼ばれるものです。
建築基準法により、それぞれの工法ごと（鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造…）に「耐震基準」が規定されています。
現在の耐震基準は「新耐震設計基準」と呼ばれるもので、
1978年（昭和53年）の宮城県沖地震の後に耐震設計法が大幅に見直され、1981年（昭和56年）に改正されたものです。
阪神・淡路大震災で、倒壊・半壊した家屋は、古い耐震基準のものが大半を占めており、
新耐震設計基準の住宅では被害が少なかったというデータが残っています。
耐震設計の特徴は？
耐震設計の特徴は、中・小地震に対しては弾性的を、
大地震に対しては崩壊という"最悪の事態を防ぐこと"をあくまでの目標としています。
木造住宅であれば、住宅軸組の変形を防ぐために対角線方向に入れる部材、筋交い補強をしたり、
鉄筋コンクリートであれば柱や梁の鉄筋をより強化したり、コンクリートの厚みを増したものが一般的です。
免震設計の特徴は？
免震設計は、建物と地面の間に積層ゴムなどの装置を設置し、地震の揺れそのものを減じるものです。
上層の各階の振動に差は生じず、建物の被害だけでなく、タンスや棚など、家具などの転倒も少なくなります。
よく日曜大工店などで販売している家電製品を地震から守るために
粘着性の転倒防止シートを建物そのものに取り入れている所をイメージしてください。
ただし施工の際は精度の高さが求められ、積層ゴムの交換等メンテナンスも必要となり、
一般的に耐震に比べると高コストがかかります。
耐震補強とは？
一方、既存の建物に対して、壁や柱の補強することで地震に対する強度および粘りを高める耐震補強が
地震に有効な工法としてよく取り入れられています。
この耐震補強の種類も様々で、「壁の補強」「傷んだ構造材の交換」「耐震金物の取り付け」「基礎の補強」
といったものがあります。比較的コストのかからない工法と言えます。
- ■壁を補強する場合の費用は、
壁0.5間（910mm）1箇所あたり7～10万円が相場です。 - ■耐震金物は1個数千円から、
数万円以上のものまで幅多く用意いされています。
※土台と柱、基礎をしっかりと固定し、
地震の縦揺れを吸収する耐震金物では1箇所当たり5～10万円の工事費用がかかります。
もちろん、耐震補強を規模、住宅種類、築年数などにも大きく左右されますが、
一般的な住宅（100m2程度）であれば150万～300万ほどかかると考えておきましょう。
