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こからは「親世帯」に”近居”を検討してもらうため、
いかに地方が将来的に住みにくくなってくるか、
具体的なデータを並べて述べてみたいと思います。

地方自治体は都会にいる団塊世代の地方回帰、
いわゆるＵターンに大きな期待を寄せています。
積極的な施策を打ち出し、退職後の団塊世代を招きいれようとしていますが、 地方自治体の思惑通りになるでしょうか。
答えはNOです。
それは地方と都市部のメリットを比較すると明らかです。

人口減少、高齢化社会を迎えた日本では、コスト低減と生産性向上のために 人やモノを分散させるのではなく、集積させることが否応無く求められてきます。

この事によって、今まで地方の方が安いと思われていた物価も差が無いどころか、 都市部の方が割安になるケースすらあるのです。

地方と都市部の物価差は？

• ■東京都 : 108.7
• ■福岡県 : 97.9（東京の90.0%)
• ■山口県 : 96.6（東京の88.9%）

総務省発表の平成14年全国物価統計調査により。
全国物価地域差指数(全国平均＝100)

この調査から地方は東京の約9割程度の物価であることがわかります。
しかし、例えば地方都市のスーパーの生鮮食品の値段は、
首都圏のスーパーの値段と比較して決して安くはありません。
全国展開している大手スーパーも地域スーパーもほぼ同じです。
むしろ、都市部の方が競争原理が働き、コストパフォーマンスが良いケースも多々あるのです。
更にこのデータは今から６年前のもので、現在では更に差は縮まっていると予想されます。

次に交通機関の運賃。これもやはり地方は割高傾向です。
当然運行本数も都市部と比べ少なくなるでしょう。
東北地方や北海道だと、特に冬を乗り切るためには車が必要ですし、 暖房費の事を考えても、昨今の原油高による影響で経済負担は更に増えてしまいます。
また、水道、下水料金なども割高ですし、更に都市ガスが設備されていない場合、 都市ガスの２倍のコストがかかるプロパンガスを利用することになります。

唯一安いとされる土地や賃貸の家賃も、ここ数年では、都心部住居の需要と供給のバランスが崩れた事から、 都心部では価格が相次いで下落し、まだまだ高額とはいえ差は一時に比べると小さくなってきています。
物価や生活費を考えた上でも、都市部にアドバンテージがあるのは明らかなのです。