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「親世帯」が“近居”をするには当然、移住費用がかかります。
ここでは、団塊の世代が得ることになる平均的な退職金額と、
そこから購入可能な物件例をいくつかご紹介したいと思います。
「親世帯」が”近居”を検討し、具体的な資産運用を相談する際の参考にしてください。

総務省が2001年に発表した「民間企業退職金実態調査」のデータを参考に試算してみます。
２００１年度の勤続35年の定年退職者退職金は2400万円となっていることから、 団塊世代の退職金もこの２４００万円前後ではないかと考えるのが妥当です。

その価格帯で買える物件とは？

首都圏における価格別・購入可能な住宅の平均像はどんな住宅でしょう？
財団法人東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ、藤田和夫理事長）は2006年12月末、 売却希望物件として登録されている首都圏の不動産物件情報を集計し、 1,000万∼5,000万円(1千万円刻み)で購入可能な住宅の平均像をとりまとめました。
その中から1,000万円∼2,000万円で買える物件について述べると、比較的小規模で、 中古物件については築年数が経過した物件が中心になります。
2,000万円では、埼玉・千葉の両県と神奈川他地域（横浜・川崎以外の地域）が、 主な新築戸建住宅の購入可能エリアです。  

首都圏全体において2,000万円で購入できる住宅の平均像は

• ・専有面積57.1㎡、築17.3年の中古マンション
• ・専有面積36.0㎡の新築マンション
• ・土地面積151.6㎡、建物面積93.7㎡、築19.4年の中古戸建住宅
• ・土地面積164.4㎡、建物面積95.1㎡の新築戸建住宅

中古マンションを都県・地域別に見ると、都区部の40㎡台以外は各地域とも60㎡台を超え、 ファミリー層が購入できるマンション。平均築年数は東京都や横浜・川崎地域で20年弱、 埼玉・千葉両県では13年台となっています。
新築マンションは最も広い千葉県でも48㎡台で、主に単身や夫婦のみの世帯向けの物件が中心です。
中古戸建住宅は埼玉・千葉両県と神奈川他地域が中心です。土地面積は100㎡を上回っています。
各都県・地域の平均築年数は中古マンションと同様、そろって20年を超えています。
新築戸建住宅は主に埼玉・千葉の両県と神奈川他地域が主な購入可能エリアです。

最後に…

繰り返しになりますが、現在地方に住む「親世帯」を呼び”近居”するということは、 より有意義な資金運用を行う事に繋がり、お互いの将来不安の解消と、育児・教育の問題を同時に解決し、 「親世帯」「子世帯」共より充実した暮らしを得ることができるのです。

「親世帯」を都会に呼びたい方、また、定年後の移住を考えている方、
まずはお気軽にお問い合わせください。